インターネット上の医薬品や健康食品などに関する広告監視事業

東京都福祉保健局が主体となり「インターネット上の医薬品や健康食品などに関する広告監視事業」が全国規模で実施されます。この事業に当社も協力しています。

この事業は、東京都が３年前から実施している。東京都単独で行ってきたが、今回、全国の自治体が連携して全国規模で実施されるもの。「健康食品の広告の表現ぐらい別にいいんじゃない、テレビじゃ○○で血液サラサラってよく言ってるし・・・」と思われる方も多いだろう。つい最近、私の身近で起こったこと・・・

離れて住む私の身内のものが、がんにかかった。診断したお医者さんとの相性がよくなかったのか、年寄りのがんこさからか、「あの医者にはかからん！」となってしまった。ちょうどそのときに、ある健康食品屋を紹介されたそうだ。そこは某○○大学医学部で教授をやっていたという人が「▲▲で免疫力をあげることで、がんが治る！」という魅力的な講演やらトークやらで健康食品を売ってるらしい。

「すごくいい”先生"でね。お薬でがんが小さくなってるのよ。」
「ちょっと待ってください！薬ってお医者さんにちゃんとかかってんですか？」
「いただいてる健康食品がいいみたい。でもお金がかかって・・・」
「いったいどれぐらい？」
「月に２０万円ぐらい。お金と命とどちらがつきるのが早いか・・・」
「！！！！！！」

本件の健康食品のパンフレットを全部みたが、まるで東京都のＨＰの違反表示のサンプルのようだった。怒！
年金生活を送っている老人に月額２０万円もの健康食品を買わせるなんて、リフォーム詐欺と同じような感じがしてすごく嫌な気持ちになった。

夫が走り回って、ちゃんとお医者にかかり、高額な健康食品の購入は止めることをなんとか本人に納得してもらえた。・・・病気自体は治ってないけれど、ひとまず少し良い方向に。

健康ブームでもあり、また利益が高いので健康食品を売ろうとするネット業者はも多い。アフィリエイトのコミッションも高いのでこれを自分のブログで紹介する人も多い。薬事法違反は、刑事告発されるし業務停止命令が出される。小規模のネット事業者だと会社はまちがいなくつぶれる。リスクも大きいことを知っておいてほしい。

消費者の立場で、「あれ？」ということがあれば居住地の消費生活センターか役所の薬務担当に相談するといい。
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